MMTを日本において実践することができると信じている人はある意味で日本国民とその統治機構が優秀だと信じている人である。
インフレ率が上昇した際には機動的に政府支出を削減する必要がある。それが可能な国民とその統治機構がMMTの前提である。（日本の経済構造的にインフレ率が上昇しても政府支出削減の要無しとする意見が一部にあるが、それはもはやMMTではない）
日本国民が、というと自身の品評をされているようで公平な判断ができないだろうから、日本の統治機構に限定してもよい。
果たして、日本の統治機構は、科学的判断に基づき合理的機動的に財政を動かすことができるか、否か。
