成年後見人について
認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。
いままで面倒を見ていたお爺ちゃん、おばあちゃんの法的手続きや金銭の管理を、いきなりポッと出の司法書士がやります。諸々の手続きやお金の出し入れについてはその司法書士の許可がいります。しかも毎月数万円の報酬を貰います、などと言われて誰が納得するものか。
成年後見人に専門職を増やそうというのは、制度を設計した国の役人と業界団体(おそらく主力は弁護士増加で食えなくなった司法書士たち)の悪ノリである。
こういう無茶な制度設計をして、唯々諾々と国民が従うと思っているあたりに、本当に役人の想像力が欠如しているとしか思えない。制度の活用自体がされないに決まっているではないか。
親族後見人による資産の横領が専門職後見人の増加だというが、司法書士の横領だってニュースになっている。呆れ。
成年後見人がついてないと、銀行口座が作れなかったり、不動産の売買ができない。ひと昔前は融通を利かせてくれる金融機関や不動産屋も多かったが、いまの時代、そんなことをするところは減っていると思う(明確に違法行為なので)。
権利保護のために、成年後見人という制度には賛成。そして成年後見人がないと口座が作れない等の不便が生じる。でも凄く使い難い制度になっている。それもこれも、業界団体と業界団体の仲の良い政治家とその政治家の顔色を伺う役人たちが原因。
この構図は成年後見人制度だけの話ではないが…