現代貨幣理論について思うこと

現代貨幣理論（MMT）というのが近頃流行っているらしい。

端的に言うと、デフレ＆低インフレの際は財政赤字を気にせず政府支出を増やしましょう、みたいな考え方。

理屈としてはなるほどなぁという感じだけれども、政策として実行するとなると、さてどうかなと思う部分がある。

インフレ率が向上したときにうまく財政支出を抑制できるのか。族議員や利益誘導型の政治家、業界団体の圧力で、一度増やした支出を機動的に抑制できず、インフレが止まらないのではないか。少子化問題や年金、医療費の惨状を見てると、そう思う。※

この点について、「憲法にも財政民主主義が規定されているよね」「つまりは国民を信頼していないってこと？」という反論があるようだけれども、自分の答えは「はい、まったく信用なりません」ということになる。

第一、日本のMMT支持者の顔ぶれを見ると「デフレを20年も放置した！」とだいたい日本の経済政策を批判している。でも、その政策は民主主義によって選ばれた政治家によって決定されたものに他ならない。

経済政策に関して、一方で民主主義に信頼を置きつつ、一方でこき下ろす、という按配がよく理解できない。

MMTに基づく経済政策を採用したらしたで、方向転換が求められる局面において、デフレを放置した90年代と同じような過ちが展開されるのではないのか。単純にそう思う。

もっとも、MMTについては超人大陸の動画を見ただけなので、新書なんかを何冊かくらいは読んでみようかなと思う。

https://m.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

※でも消費税増税決定できたじゃん、ていう意見もあるけど、すったもんだの末の増税で、本気でやるなら全然意思決定が遅い（上げるのが正しいとも思わないけど）。いつだったか、サミットかなんかで、我が国の首相が先進国の首脳の前で「リーマンショック級の不況だよな？」と宣言して、それを理由に増税を延期した、ということがあったけど、政策決定における、そういうところが非合理的でとても嫌だ。MMTに基づく経済政策が採用されても高インフレ率とはなんぞや、を巡って議論しているうちに財政抑制の機会を逸するという事態が容易に思い浮かぶ。